今回の米騒動は、そもそも論として、需給ギャップに起因しているものと考えます。お米の昨年の主食の収穫量は661万トンで実需は727万トン（2022年）と約66万トンの開きがある訳で、米不足になるのは当然の帰結だと思います。政府の減反政策によって、5年前に比べ生産量は約70万トン減少しており、これがなければ、マクロ的には米不足は生じなかったと言えます。つまり、国民の一人当たりの米の消費量、年間50キロという前提を実需に当てはめていることがそもそもの誤りです。何故か？この消費量には輸出分やインバウンド等の需要が加味されていません。その結果、実需との間に約100万トンの開きが生じ、米不足が露見したのです。結局、実態と乖離した農水省主導の減反政策が延々と継続されていた為に、米不足が生じた訳です。これは、人災、官災と言えます。しかも、政府備蓄は現在、約90万トン（約1.5カ月）しかなく、その過半が不味いミニマムアクセス米（輸入米）です。今般の農業基本法（食料・農業・農村基本法）の改正で、有事の際には輸入でカバーしようという話ですが、自国の農業を強化（増産）しないでどうするのでしょうか？強化するどころか、鞭（罰則）でたたく。日本の官僚は完全に売国奴化しております。また、残念ながら同様に政治には全く期待できないため、農家（小作人）が自ら立ち上がるしかありません。米は農協等の卸に売ってはなりません。消費者に直に売る術を持つしかないのです。